2009年11月18日水曜日

「戦争と平和の国際社会」

連続で書く予定。
1.現代戦争について「大量殺戮戦争」「総力戦争」のいずれか一方ないし両方の観点から、講義の内容を踏まえながら、あなたの考えることを論じなさい。
2.「人道的介入」の例に触れながら、「正しい戦争」をめぐる議論の状況について
3.「9.11同時多発テロ」を契機として始まった「テロとの戦い War on Terror」について、その問題点を論じなさい。
4.プロイセンの軍学者クラウゼヴィッツは「戦争はそれ以外の手段を以ってする政治(外交)の延長である」(『戦争論』)と論じた。この論によれば、外交は武力を使わないで戦争であると解することができるのだが、事例を挙げてこの現実妥当性を議論せよ。

気が向いたら。ちなみに1で回答しました。

2009年11月14日土曜日

高校の物理教師「まず英語を勉強しろ。次に数学。物理なんてそのあとでいい」

なんとなく最近わかってきたような気がする。
英語ができないと本当に話にならない。日本国内だけで勝負するってのがきつい。

次に数学。
これができないと物理ができない。物理学類として致命的。

というか本当に英語やらないと…さもないと仕分けられる(笑)
海外に出て勝負できるだけの実力をつけないと…
「実力のない理系ほど悲惨なものはない」らしいしね。

いや本当に今回の仕分け(笑)で技術などの理系がやばいことを感じた。
本当に国外に逃げられるだけの実力付けないと詰むぞ、これ。

何が言いたいかっていうとテストまで10日ってことです。

2009年11月6日金曜日

筑波大学元教授の懲戒解雇処分に関する説明会

行ってきました。
もちろん内容はネットで髪型が話題になった長照二元教授のTBS報道に関して、報道に不正確な点があるということの説明。

Twitterでtsudaってたので、そのpostを見直して、まとめながら書きます。ハッシュタグは#chou_dismissal

・経緯など周辺説明
発覚は院生から。大学院生がM2で退学。理由は「不正な研究で学位を修得したくない」
その後、研究科での調査、予備調査、本調査が行われた。本調査では学外専門家2名を含んだ8名で調査。
予備調査で関係者から聴取とともに研究グループでやり取りされたメールとそれに添付された解析ファイルの膨大な分析。(数百から千ぐらいと言っていた)
長元教授には結論までに多くの弁明の機会があったが、結論として懲戒解雇、ということ。
ここら辺はたぶん、大体ネット出てる。
あと、長教授は学生に対して厳しかったみたいなこともちらっと出た。

長元教授の論文、PRL論文共著者27名のうち、長氏を含む3名を除く24名は論文の取り下げ、または削除を求めている。
PhysicsTodayなどの論文雑誌で長氏が反論をする、大学側からの反論が出る、というやりとりが何回か行われた。
で、こないだのTBSの報道が行われた。

・研究内容に関する説明
プラズマを電磁波で加熱することで乱流の抑制ができる、というのが論文の概要。その論文の図1と図3で不正な解析が行われた。キーワードはECH、X線測定、ELA

まず、図1について。疑いとしては、実験のデータをあらかじめ用意してあった曲線に合うように解析したのではないかということ。
院生の事情聴取ではELAからの生データは大きな誤差があり、その不定性を利用して曲線に一致するように電位を読み取ることが通例だった。
生データから平均化してグラフを作る際に不均一な平均化をしていた。つまり、あるグラフのポイントは10個の点の平均なのに対して、別のある点では15個の点の平均をしていたということ。
点のポイントを同じ数で平均化して取ってみると、全く違く、主張してるような曲線は描かない。

次に図3(i)について。ここでフーリエ変換からスペクトル図を作るところが問題。
積分するときにどこにゼロ点を取るのか、というオフセットの作業で不正。
で、その中で一番強調していたのが(スライドのタイトルが調査委員会への長氏の非常識な説明)、チャンネルごとに違う基準でオフセットを取っているということ。

そのあとにTBSの番組に対する反論
・長氏「学生がデータを消去したのを知りながら、100%の再現を求めた」
著者が生データを持っているのは当然。また、調査時点では院生のデータは消去されてなかった。
・別の実験データでほとんど同じグラフが書けた
あらかじめ用意された曲線に一致するように恣意的な解析をすれば再現されるのは当然であり、不正がなかったことの根拠にはならない。
・海外などの他の研究者から擁護の意見が出ている
出来上がった論文から不正を見出すのは不可能。大学側は調査報告書の英語版をHPに載せている。
・他の論文、Physics of Plasmasで掲載された
採用されたのは調査が始まった後で、自己保全のためである。しかも違ったデータを用いている。

・プラズマセンター長から研究不正防止に向けた対策について。
1.各グループで保存されていたデータをこれからは全データを収集して共通サーバーで保存。将来的には外部の共同研究者からのアクセスも可能にする。
2.外部発表審査委員会を新設して、外部に発表する際にはそこを通す。
3.副グループ、副指導教員制の導入。これまで縦の関係だったものに斜めの関係を加えていく。
4.センター実験会議を新設。これまでセンター長に権力が集中していたのを分散。

質疑応答
質問:解雇するにあたって労働基準法の違反があったのではないか
回答:懲戒解雇の予告手当について、長氏とは20日間ほどやりとりができなかった。

質問:インターネット上には長教授を擁護する側からの意見が多い。大学はそれに張り合うつもりはあるのか。
回答:大学が今、裁判という司法の場にいるときに場外乱闘したときにどう思われるのか。大学というもののあり方としてよくないのでは。(つまり、張り合うつもりはない)

質問:対策は息が詰まらないのか、また優先権についてはどうなるのか
回答:ある程度したら見直すかも知れない。データの信頼性を重視している。
またプライオリティについてはある程度の期間を設定する。それについては規則を整備するがまだである。

質問:その改善策で大丈夫なのか、解析プロセスを保存しておいて、要求されたら公開でいいのではないか
回答:研究者への信頼ということもあり、解析プロセスを保存することまでは考えていない。ただし、解析ツールについては保存する。

質問:現在のELA、X線のグループはどうなっているのか
回答:ELAのグループは今はない。X線のグループは別の先生が担当している。

質問:処分された講師3人はこのことを不正だと思っているのか
回答:1人はそう思っていない。2人は不正だったのかな、と思い始めている。

質問:アメリカの物理学会などにコミッティーを作ってもらって、そこでオーソライズしてもらったほうがいいのではないか
回答:裁判をやっている状況でそういうことをやるのはどうなのか。自分たちに不安があるように思われるのではないか。また、外部の人間を含めて処分を下したのでそういうことをやるつもりはない。

質問:筑波大学にとってよろしくない判決がでるかもしれない。その時にはマスコミによって筑波大学が傷つくのではないか。
回答:裁判では今回の説明会よりももっと詳しい資料を含めて説明している。我々が認められるのは当然だと思っている。

質問:他の実験関係の先生方はどう思っているのか。
回答:我々から見ると驚きとともに、ちょっと考えられない。

質問(自分):今回の説明会の内容はインターネットにアップロードする予定はあるか。
回答:ない。

質問:処分された講師が分野を変えたのは圧力があったのか
回答:こういう風にしてもらいたいとか(この部分はよく言ってることがわからなかった)

説明会終了。

終了後、アップロードすることについて尋ねたところ、「やる価値はある」という意見と「相手はそういう風にちょっかいを出して、大学を引きずり出すのが目的」という意見が。全体としては「プラスとマイナスの計算をしてから」だそうだ。大きいことなので本部あたりとも話し合って決めるよう。

以下、個人的な感想とか余談
これはデータ解析に問題があったんでねーの?というのが感想。
問題となっているのは解析方法が適切だったか、ってことだし。ただそれが即解雇か、って話だけど、強引にデータを解析して都合のいいように読み取るってのは、それはやっぱり科学ではないし、不正というものに敏感な現代では許されないでしょ。

まあ一番思ったのは、なんでこの説明会の内容をホームページに載せる気がないのかってこと。
ネット上には圧倒的に長教授を擁護する意見が多い。というかそれが真実のように語られてるし、陰謀論も出てる。
それにこの情報化社会の中で情報を流さないってどうよ。
「大学は場外乱闘の乗らない(キリッ」だっておwwwwwwwww
一応検討するようだから、もしかしたらそのうちここに書いた内容よりちゃんとした説明会の内容が出るかもね。できれば調査報告書も全部出してほしいんだけど。

まあ、お堅いというか官僚的というか…そんな感じです。

2009年11月1日日曜日

東アジア共同体

民主ポッポが打ち出した東アジア共同体構想について。
まあこれ自体は昔からあるんだけど、民主党が政権とってから一段と声が大きくなってきた。
ポッポは対米関係見直しとともにアジア重視としてこの政策をやろうと思ってるんだろう。
EUみたいなのを目指すのだろうか。

自分はこの東アジア共同体はEUのようになりえないし、日本にとって不利益であると考えている。
それは、日本は海洋国家であるということ。日中韓、この中で日本だけが島国で中韓は大陸国。
正確に言うと韓国は半島国だけどね。

海洋国の日本は交易で身を立ててる国。大陸国は資源で身を立てている国。性格が違う。
で、歴史上、海洋国が大陸に関わってよかったという例がない。
イギリスの百年戦争、日本の十五年戦争が海洋国が大陸にかかわるとどうなるかということを示している。
そして現にEU加盟国のイギリスは通貨をユーロにしないで、ポンドのまま。これはEUである程度統合するものの、完全には統合するつもりのない証。

同盟構想をするんなら環太平洋同盟にしてくれ。
インドネシアとかフィリピン辺りと仲良くして。あの辺りは日本のシーレーンの重要なポイントだから。

どういう意図にせよ、まず根底的な価値観、置かれている状況が違う国同士をEUみたくにするのは無理だから。